研修・セミナー

SEMINAR

自治体職員等の地域再生力向上のための研究会等の企画

会場
地域学部5階 大会議室
自治体職員等の地域再生力向上のための研究会等の企画

概要

本事業における中心的な取組内容である,「自治体や民間組織等と大学の地域再生ネットワークの構築」に 向けた具体的な連携推進のために,地域再生に関連する基本的理解を深めると同時に,政策分析や地域分析の 結果を理解し,利用することができるリテラシー向上を目指した,研修プログラムの開発を行う。具体的には 各自治体の個別地域課題を事例とした政策課題研修会の実施や複数の自治体職員等による地域課題の共同実 践実習や地理情報システム実習などを行う。特に地域政策や地域環境に関わる情報を一元的に管理することが できる地理情報システムは,本特別経費プロジェクト全体の根幹をなすものであるため、その継続的かつ適切 な維持管理が必要である。その部分については技術補佐員が担当するとともに,自治体職員研修などを 3 年間 にわたって実施する。特に鳥取県職員人材開発センターとのタイアップで市町村職員も受講できるようなセミ ナーも企画する。

キーワード

地域再生・自治体職員研修・地理情報システム・ファシリテーション

参加メンバー

地域政策学科 特命准教授 澤田廉路
地域政策学科 教 授 藤井 正
地域政策学科 教 授 小野達也
農学部 教 授 長澤良太
地域政策学科 准教授 筒井一伸

計画

  • 平成25年度 自治体職員や NPO・民間組織のメンバー、学生等の多様な参加者が一堂に会して、地域の課題解決に向けた活動・協働を促進させる地域再生ファシリテーション力の向上を目指したワークショップを実施し、研修プログラム開発にむけた試行を行う。また、地域の課題解決を図るために、地理情報システムの活用について検討を行う。
  • 平成26年度 平成25年度の実績を踏まえて、改善を加えて、地域再生ファシリテーション力の向上の為のワークショップを実施するほか、地理情報システムを活用した研修講座を試行的に実施する。
  • 平成27年度 平成25,26年度に実施した試行的な研修について、政策分析や地域分析の能力の向上や地域再生を担う実践力の人材育成の効果、地域に及ぼした影響などを明らかにして、地域再生を図る人材育成のための,研修プログラムの開発を行う。
予 算

資料費、調査研究旅費、技術補佐員人件費、ワークショップ運営費、消耗品(事務用品等) 報告書作成経費。

地域連携先

鳥取県職員人材開発センター(自治体職員の研修)
NPO法人明倫NEXT100 他 まちづくり団体